大船住研の特徴

自治体の補助金に詳しい

横浜市の木造耐震の補助金・減税制度をご存知ですか?

横浜市の実施する無料耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅には、改修費用の一部を補助してくれる制度があります。

大船住研は、横浜市内で木造住宅の耐震工事を行うのであれば、耐震改修をすると75万円(115万円)の補助が受け取れ減税も受けられる「横浜市 木造住宅 耐震改修 促進事業」のご利用を強くお勧めしています。

弊社は常に工事中や申請中の物件をかかえており、耐震工事の申請業務や工事経験が豊富です。今までに、大船住研以外の建設会社から「この工事内容では横浜市から補助がうけられない」と言われた方も、ぜひお問い合わせください(申請次第では、可能性があります)。

名称 管轄 補助金 備考
長期優良住宅化
リフォーム推進事業
100万円 既存の戸建住宅、共同住宅
いずれも対象となります。
介護保険の住宅改修 20万円 利用者負担額の割合は異なります。
高齢者住環境整備事業 横浜市 100万円 介護保険が優先されます。
木造住宅耐震改修促進事業 横浜市 75万円 平成30年度は30万円増額されています。
木造建築物不燃化・
耐震改修事業補助
横浜市 250万円
建築物不燃化推進事業補助 横浜市 150万円 補助対象地区が決まっています。
住まいのエコリノベーション
補助制度(省エネ改修)
横浜市 80万円 普及啓発の協力の要件があります。
高性能建材による住宅の
断熱リフォーム支援事業
(断熱リノベ)
120万円
耐震シェルター 横浜市 30万円 横浜市の補助を受けて耐震改修済の
住宅には設置できません。
ブロック塀等改善事業 横浜市 30万円 除却と軽量なフェンス等新設を
合わせて30万円です。
住宅エコポイント ●万円 2019年に復活の兆し?

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象となります。

管轄
補助金 100万円

介護保険の住宅改修

利用者負担額の割合は異なります。

管轄
補助金 20万円

高齢者住環境整備事業

介護保険が優先されます。

管轄 横浜市
補助金 100万円

木造住宅耐震改修促進事業

平成30年度は30万円増額されています。

管轄 横浜市
補助金 75万円

木造建築物不燃化・耐震改修事業補助

管轄 横浜市
補助金 250万円

建築物不燃化推進事業補助

補助対象地区が決まっています。

管轄 横浜市
補助金 150万円

住まいのエコリノベーション補助制度(省エネ改修)

普及啓発の協力の要件があります。

管轄 横浜市
補助金 80万円

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

管轄
補助金 120万円

耐震シェルター

横浜市の補助を受けて耐震改修済の
住宅には設置できません。

管轄 横浜市
補助金 30万円

ブロック塀等改善事業

除却と軽量なフェンス等新設を
合わせて30万円です。

管轄 横浜市
補助金 30万円

住宅エコポイント

2019年に復活の兆し?

管轄
補助金 ●万円
  • ※補助金には、複数併用できるものとできないものがあります。
  • ※年度によって、補助金事業がなくなったり、補助金額が変更される場合があります。

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