COP２１で合意された「パリ協定」を受け、国は、２０２０年までに新築戸建住宅の過半数をZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）化してゆく方針をうち出しました。

 経済産業省はZEHの普及加速化のため、高性能建材や高性能設備機器、蓄電池等の組み合わせによるZEHの導入支援事業を立ち上げています。

 私共、大船住研は住宅業界に携わる一企業として、早くから木造住宅の高断熱化に取り組み、高性能断熱材の標準仕様化、太陽光・蓄電池等の製造メーカーの協力のもと※、今後さらに高性能な住宅のZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）化に取り組み、２０２０年までに、

ZEH普及目標・約６０％を掲げ、ZEH化普及の企業努力をしてゆく所存でございます。

 ※大船住研はパナソニック(株)が開発した「パナソニック耐震住宅工法テクノストラクチャー」ならびに、パナソニック(株)が製造販売する製品を使用した良質な住宅を供給していくために結成された工務店の会に加盟しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊COP21『パリ協定』……世界全体で今世紀後半には、人間活動による温室

効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向をうち出した。

 　　　○ 世界共通の長期目標として気温上昇２℃未満

　　　 ○ 日本は２０３０年に１３年比でCO2排出量を２６％削減する

              （この目標の達成のため、家庭部門のCO2排出量を１５年間で

                 １３年比約４０％削減する）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊