耐震診断・耐震工事
2011年3月、私たちの住む日本という国で、また大きな地震が起こりました。長い歴史の中、幾度も繰り返される災害に、私たちは悩まされ続けています。地震を防ぐことや予知することは残念ながらできません。しかし、地震による被害は防ぐことができます。その最たる方法は、今、あなたが生活しているお住まいを、まずはしっかりと耐震化することではないでしょうか?大船住研は、創業以来、全社を上げて耐震工事に力を入れている会社です。
お住まいの耐震性を気にされたことはございますか?
耐震性能が十分ではない住宅は、怖いことにかなり多いというのが現実です。私たちは、日々の仕事の中で、地元である横浜市でも耐震性の低い住宅がこれほどまでに多いことに、驚きを感じています。
では、なぜこのような状況になってしまっているのでしょうか?
- 建築確認申請許可だけでは・・・
- 普通、家を建てる時は、建築確認申請許可がおりたプランで建築します。しかし許可がおりたといっても耐震性が充分に確保されている事の証明ではありません。特に平成7年の阪神大震災以前に建てた一戸建で耐震性にあまり関心のない工務店や建物代を安く抑えた建売などは耐震診断をしていても、怖い位に弱いものもあります。
- 住みやすさを重視しすぎて・・・
- 日本の一戸建ては、在来工法と呼ばれる木造軸組み工法で建築された家が多いですが、軸組み工法は自由度が高く、柱や壁を簡単に抜くことができます。そこで住みやすさの向上を求めて、視界や通行を妨げている壁や柱を抜くことを希望されるお客様が多く耐震性を犠牲にリフォームした事によって耐震性が低下した住宅が沢山あります。
- 無理な増改築リフォームで・・・
- 増改築リフォームは、新築より難しいにもかかわらず「建築確認申請許可」や「建設業の資格」が無くても工事をおこなう事ができるものがあり「技術やノウハウ」がなくても受注してしまう業者もいます。耐震性が低下する危険を説明することもなく(または業者自体が理解しておらず)、結果的に危険な建築物となってしまうケースが非常に多くなっています。
- 現実から目を背けて対処せず・・・
- 昭和56年に木造の「新耐震基準」によって木造の基準が強化されました。強化される前の建物は耐震診断すると大地震のとき「倒壊しない」目安の数値1.0を大きく下回る0.7未満がほとんどです。しかしアンケートをとると「自分の家は耐震性がある」「自分が生きている間は大きな地震は起きない」等、現実に目を背けている方が多くいらっしゃいます。
- 新耐震基準をクリアしているけど・・・
- 大きな地震が起きると、法律を守って建てても倒壊することが分り、法律の大改正が行われます。阪神淡路大震災の時には、一瞬の大きなたて揺れによって、柱が土台から引き抜かれ、一気に倒壊する住宅が数多くありました。それを踏まえて、平成12年の改正では、引き抜き防止の金具を取り付けることなどが定められました。平成12年5月31日以降に建築確認申請を通した住宅に関しては、昭和56年の「新耐震基準」をクリアした内容で建築しているはずですが、念の為、診断してみることをおすすめいたします。
多くのリフォーム会社がいろいろな工事の片手間で耐震診断を行う中、大船住研では、社長以下全社で耐震補強に取組み、耐震診断も行っております。行政の委託事業でおこなう耐震診断のノウハウも生かしてより正確な診断を心掛けています。
私達は建築のプロとして志を高く持ち、地震による家屋の倒壊で、人の命が奪われることがないよう、根気よく耐震補強工事の重要性を訴え続けていきたいと思っております。
大船住研の本社屋も耐震工事を行いました!
経済的・肉体的・精神的な理由や愛着など、現在のおうちに住み続けたい方が沢山いらっしゃいます。当社は創業当時から木造についてこだわり続け「お客様の命を守る住まいの耐震性をアップさせる工事」に誇りを持って取組んでおります。
耐震工事をした上で、大規模リフォームを行いました(O様邸)
柱と梁の接合部を金具で固定する耐震補強工事(K様邸)
横浜市は、耐震関連への補助金制度が充実しているため、耐震診断・耐震工事をお考えの方には、大変有利な自治体です。ただし、制度を利用するには、審査に通過するだけの計画をしっかりと申請しなくてはなりません。大船住研は、これらのノウハウも十分にございます。
今までに、大船住研以外の建設会社から「この工事内容では横浜市から補助がうけられない」と言われた方も、ぜひお電話ください。もちろん、横浜市の補助金制度を利用しない工事や、むずかしい耐震and増築工事も承っています。
他社で補助金が受けられないと言われた方も、ぜひご連絡ください。
住み心地をアップさせるリフォームであれば、楽しみや夢がありますが、耐震改修工事の場合は、効果がすぐに目に見えるものでもないため、工事期間中の仮住まいなどを煩わしく感じてしまうことがあります。大船住研では、短期間で良質な工事を常に心がけ、お客様の心身のご負担も最小限で済ませられるよう努力しています。
施工管理をしっかりし、無駄をなくして、速やかで良質な工事をします横浜市の補助金・減税制度をご存知ですか?
横浜市の実施する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅に、上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事を行う場合、改修費用の一部を補助してくれる制度があります。支給された補助金は返済する必要はありません。一般世帯は225万円。非課税世帯(住民税の課税を、過去二年間、受けていない世帯)は300万円です※。
大船住研は、横浜市内で木造住宅の耐震工事を行うのであれば、耐震改修をすると225万円(300万円)の補助が受け取れ減税も受けられる「横浜市 木造住宅 耐震改修 促進事業」のご利用を強くお勧めしています。弊社は常に工事中や申請中の物件をかかえており、耐震工事の申請業務や工事経験が豊富です。今までに、大船住研以外の建設会社から「この工事内容では横浜市から補助がうけられない」と言われた方も、ぜひお電話ください(申請次第では、可能性があります)。
※補助金制度については、毎年変動していますので、詳しくは大船住研スタッフまでお問い合わせください。
こんな方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談ください!
耐震工事の経験の豊富さは自慢できるところ。
まずは、お気軽にご相談くださいませ。

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どんな業者か分からない段階で、自宅に呼ぶのは抵抗があると思います。
もしよろしければ、大船住研の本社まで遊びにいらっしゃいませんか?
実際の耐震工事の例などもお見せしながら、情報収集にお役立ていただければと思います。

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そのお気持ち、とてもよく分かります。
不安になってしまうのは、情報が不足していて冷静な判断ができないからではないでしょうか?まずは、耐震についての基礎知識を丁寧にご説明させていただきます。

- 住宅には必ず工法や構造というものがあります。住み心地を良くすることも大切ですが、地震に強い家とするために必要な柱や梁(はり)というものがあり、その構造がとても大切です。まずは、弊社へ見学にいらっしゃいませんか?

- 新しいお住まいをご検討の場合、様々な選択肢がありますよね?大船住研はリフォームだけでなく、建て替えや注文住宅も得意。どちらも知り尽くしているからこそ、冷静で的確なアドバイスができると思います。

































